二九六は放送・通信分野において、お客様のニーズに対応できる情報の発信とシステムの構築を通じて、地域社会に貢献すると共に公共的使命を果たし、会社の発展と社員の幸せをはかります。

　当社は、地域ICT事業者として、地域密着の重要インフラ事業者として、デジタルを積極的に活用し、地域DXの担い手となり、持続可能な地域づくりに貢献してまいります。

 

 

　具体的な取り組みは以下の通りです。

1.社内DX

・業務のデジタル化（業務のDX）

RPA（Robotic Process Automation）・AI、データ分析ツール等を活用し、基幹システムの登録作業や各種業務のDXを推進する。

・社内コミュニケーションのDX

デジタルコミュニケーションツールなどを導入し、コミュニケーションのDXに取り組む。

・データ活用を推進

SFA（Sales Force Automation）を導入し、これまでデータ化できてなかった営業活動の情報をデータ化する。さらに、SFA、基幹システム、その他システムのデータを統合管理できるDBを構築することで、全社的なデータ活用を推進する。

・社内ＤＸに対する情報セキュリティの取り組み

情報セキュリティを維持するため、適切な組織体制を整備し、物理的、技術的、組織的および人的対策を実施する。CSIRTを設置し、予期せぬインシデントにも対応できる体制を維持する。

2.地域DX

・地域デジタル基盤の提供

当社インフラ（有線、無線）を活用し、セキュアで柔軟な地域デジタル基盤を提供する。

・地域課題を解決するDXソリューションの提供

地域の課題について研究し、自ら仮説をたて、デジタルによる課題解決のための実証実験等に取り組む。また、ケーブルテレビ業界における全国の先進事例を収集し、地域における課題とマッチングし、横展開に取り組む。

・「誰一人取り残さない地域DX」の実現

地域にはデジタルリテラシーが低い方もお住まいになられているとの前提に、常に利用者の立場で考え、「誰もが使える地域DXサービス」を目指し、アフターフォロー、改善を続ける。

3.推進体制

・企画部をDX推進部門とし、適切に人材を配置。

・ケーブルテレビ業界のDX人材育成支援プログラムを積極的に活用し、人材育成を図る。

・協業領域を明確にし、外部パートナーを拡大。

株式会社　広域高速ネット二九六

代表取締役社長　藤本　光弘

DX推進部門が3カ年基本計画、年間業務計画を作成し、その進捗状況について定期的に評価を行う。必要に応じて、計画の見直しを行い、確実にDXを進めていく。

（DX達成指標）

・DXによりデジタル化した業務の数、効率化された時間

・地域DX関連サービスの展開数、実証実験実績など