事業継続方針

株式会社広域高速ネット二九六は、大規模地震・台風等の自然災害や疫病の流行、有形無形の人為的な破壊行為、火災等の事故が発生した場合でも、お客様や従業員の安全を確保し、生活への影響を最小限にとどめるため、以下の方針に基づき策定した事業継続計画（ＢＣＰ）に則り、事業の継続・早期復旧に取り組み、また地域社会に貢献します。

お客様の安全を守ります。
- 社内のお客様を安全に避難誘導します。
従業員とその家族の安全を守ります。
- 社内の従業員を安全に避難誘導します。
- 従業員とその家族の安否状況を把握し、安全を図ります。
事業・サービスを継続します。
- 事業継続対策本部を立ち上げ、従業員の参集を行います。
- 建物、設備の被災状況、サービスの障害状況を確認します。
- お客様へ被災状況報告などを行います。
- 当社サービスの早期再開を目指し、復旧作業を行います。
地域社会に貢献します。
- 報道機関として、行政、警察、消防等からの情報をお客様に対して報道し、災害状況、支援状況の速やかな情報発信を行います。
- 地域のお客様と災害時において助け合います。

2022年6月23日
株式会社広域高速ネット二九六
代表取締役社長　藤本光弘

カスタマーハラスメントに対する基本方針

1.基本方針
私たち㈱広域高速ネット二九六は、1984年２月の創設以来「お客様第一主義」をモットーに、お客様のニーズにお応えする情報発信やシステムの構築を通じ、地域の皆様と共に歩んでまいりました。今後もお客様と地域に寄り添い、質の高いご満足いただけるサービス・商品の提供に努めてまいります。
この度弊社は、お客様のご期待に応え良好な関係を維持すると共に、より良いサービスを永続的に提供するためには従業員等の安全な就業環境を確保することが重要であると考え、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定いたしました。お客様から頂戴する貴重なご意見やご要望を真摯に受け止め、不断のサービス改善に取り組む姿勢は何ら変わるものではございませんので、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2.カスタマーハラスメントの定義
弊社は厚生労働省による「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を参考に、カスタマーハラスメントの定義を以下の(1)及び(2)といたしました。
(1)お客様等のクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、弊社従業員等の就業環境が害される行為をいいます。
(2)カスタマーハラスメントには、要求を伴わない嫌がらせ行為も含みます。

3.対象となる行為
以下にカスタマーハラスメントに該当すると考える行為を例示しますが、これらに限りません。
・身体的な攻撃(暴行、傷害)
・精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉棄損、暴言、侮辱、人格を否定する言動)
・威圧的な言動
・土下座の要求
・合理的理由のない謝罪要求
・継続的な、執拗な言動
・合理的な範囲を超える時間的・場所的拘束(不退去、居座り、監禁、過剰な問い合わせ)
・弊社の説明に耳を貸して頂けない状態の継続
・差別的な言動
・性的な言動
・弊社従業員等個人への攻撃、要求(弊社従業員等個人への謝罪や処罰の要求、つきまとい行為)
・弊社従業員等への執拗な私的な誘い
・社会通念上受け入れられない要求(金銭補償、商品等交換要求)
・反社会勢力等との関係を仄めかす言動
・SNSやインターネット上での誹謗中傷
・弊社従業員等のプライバシーの侵害行為

4.カスタマーハラスメントへの対応

カスタマーハラスメントに該当する事案が発生した場合、慎重に事実関係を確認し、合理的な解決に向けて取り組みます。その程度が悪質な行為と判断された場合には、状況により警察をはじめとする外部機関や弁護士等の専門家の協力を仰ぎつつ、法的措置を含め厳正に対処いたします。またそのような場合には、今後の取引をお断りさせていただくことがあります。
カスタマーハラスメントに関する従業員相談窓口を設置すると共に、被害を受けた従業員等の保護、心身のケアに努めます。
カスタマーハラスメントに関する知識や対応方法について、従業員等への教育を実施し意識の向上を図ります。
弊社従業員等がお取引様に対して、カスタマーハラスメントを行うことのないよう教育を行います。

2025年10月19日
株式会社広域高速ネット二九六
代表取締役社長　藤本光弘