サービス
自治体様向け共聴施設
移管事業・IRU事業
※IRU事業とは…自治体が国の補助金などを受けて施設した光ファイバなどの情報通信インフラを通信事業者が借り受けて住民向けに光サービスを提供する事業方式です。
テレビ共視聴施設管理組合様からケーブルネット296への事業移管を承っています。
テレビやラジオの難視聴地域で放送波を共同で受信するための施設を所有している自治体様の設備老朽化や組合員減少に伴い、ケーブルネット296で共同受信アンテナ施設の運営・設備移管事業を承っております。
課題
組合員の減少懸念
自家アンテナ設置や転居・賃借による組合員浸透の希薄化。
既存施設の老朽化懸念
大規模リニューアルに伴い莫大な修繕予算がかかる。
維持管理費の負担増
年々運営支出が増額になる事が予想される。
施設管理・運営の手間
町内会役員が持ち回りで施設管理・運営を行わなければならない。
ケーブルネット296に施設移管することで全て解決！
解決
景観を維持しつつ多様なサービスを提供
引き続きアンテナが無い街並みを維持しつつ地上波のほかにBS・CS、インターネット、固定電話など多様なサービスを提供可能
費用・管理の面で将来にわたっての安心
大規模修繕等、施設維持費用の心配は一切いりません。などを各自治体や防災機関と連携してお届け。
迅速な対応、安心のサポート体制
お困りの際はフリーコールで296社員が迅速に対応。
今よりもより満足できるサービスを提供
296でしか得られない身近なイベント等の生活情報のほか、防災・防犯などを各自治体や防災機関と連携してお届け。
