お知らせ

インターネット接続サービス契約約款の改訂について

2017.12.25

インターネット接続サービス契約約款の改訂について
 
 
 昨今「マルウェア(※1)」に感染したりする等して、勝手に不正な通信をされたり、悪意のある第三者の踏み台となってしまう等の被害が発生しております。
 
 安全安心なインターネット接続サービスを提供することを目的として、弊社では官民連携のマルウェア対策プロジェクト「ACTIVE」(※2)へ参加し、インターネット接続サービスにおいてマルウェア感染防止と駆除の取組みを実施することとしました。それに伴い、インターネット接続サービス契約約款の「第6章 利用の制限」へ以下の条項を追加しました。
 
第25条(違法・有害情報利用の制限等)
当社は、特定の地域等との通信が第三者によって不正に使用されていると判断された場合には、その地域等との通信の全部又は一部の利用の制限又は中止する措置をとることがあります。
2.当社は、アクセスしただけでマルウェア(不正かつ有害な動作を行う、悪意を持ったソフトウェア)に感染させる可能性の高いウェブサイト(以下「マルウェア配布サイト」)に関して、当社設備で必要な範囲において通信(アクセス先 IP アドレス又は URL)を検知し、当社が指定する悪性サイトリスト作成管理団体から提供される悪性サイトリストに基づき、加入者がアクセスしようとするウェブサイトが、マルウェア配布サイトである場合には、その接続要求に対して、その通信を一時停止し、注意喚起を行うため、当該通信の制限をすることがあります。
3.当社は、外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ群に指令を送って制御するサーバコンピュータ(以下「C&C サーバ等」)へのアクセスに係る通信に関して、当社設備で必要な範囲において通信(宛先 FQDN)を検知し、当社が指定する C&C サーバ等リスト作成管理団体から提供される C&C サーバ等リストに基づき、加入者が、インターネット上のサーバに対するアクセス要求をした際に、C&C サーバ等とアクセスしようとする場合には、そのアクセスを遮断し、当該通信の制限をすることがあります。
4.第2項及び第3項の規定により、加入者の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。
5.当社は、当社の電気通信設備(これに付属する設備を含みます。)を不正アクセス行為から防御するため必要な場合、サービスの全部又は一部の利用を中止する措置を取ることがあります。
 
第26条(違法・有害情報利用の解除等)
加入者は書面等による請求により、前条(違法・有害情報利用の制限等)第2項及び第3項による、当該制限(検知及び一時停止等又は遮断)の措置を解除することができるものとします。
 
 
【インターネット接続サービス契約約款】
 
 
 
 なお本取組については、総務省の研究会でのとりまとめ(※3)および業界団体のガイドライン(※4)に準じております。
 
 広域高速ネット二九六株式会社では今後も安全安心なインターネット環境の整備に努めてまいりますので、ご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
 
 
 
※1 マルウェアとは、「Malicious」(悪意のある) 「Software」を略したもので、さまざまな手法を用いて利用者のコンピュータに感染し、スパムの配信や情報窃取等の遠隔操作を自動的に実行するソフトウェア(コード)の総称です。
 
※2 「官民連携のマルウェア対策プロジェクトACTIVE(Advanced Cyber Threats response InitiatiVE)」
 
※3「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第二次とりまとめ」
 
※4「電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と通信の秘密に関するガイドライン(第4版)」
 

 


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